令和３年度特定行政書士考査の解答（自作）とアドバイス

こんにちは

2021年10月17日の日曜日、令和３年度の特定行政書士考査を受けてきました。

復習がてら解答を作ってみました。

自作解答なので間違いあると思います（笑）。正答が不明なとこもあります。

間違っていると思われる点。正答が不明な点。「ここはこっちが正解かも」とか。

教えていただけると幸いです。勉強になります。こちらから→お問い合わせ

２時間で30問でした。

問題形式は、すべて四肢択一です。ただし、二か所の穴埋めを四肢択一するのが１問。正しいもの、もしくは間違ってるもの二つの組み合わせの四肢択一が２問。四肢択一だけど個数問題が１問です。ごちゃごちゃ言ってますが、結局すべて選択肢は４つです。

行手法８問、行審法８問、行訴法４問。（行政法総論を直接問う問題なし）
要件事実・事実認定論８問（内訳は、民訴法３問、要件事実５問）
特定行政書士の倫理２問です。

↓令和３年度特定行政書士考査解答（自作）

問１	３	問11	３	問21	３
問２	４	問12	４	問22	不明
問３	３	問13	４	問23	３
問４	３	問14	１	問24	４
問５	１	問15	３	問25	４
問６	３	問16	２	問26	２
問７	３	問17	１	問27	不明（個数問題）
問８	４	問18	３	問28	４
問９	４	問19	１	問29	３
問10	４	問20	４	問30	３

↓問１～問８　行政手続法８問の簡易解説

問１	３	これは７条の穴埋め。「遅滞なく」「速やかに」。
問２	４	肢１は〇。法令自体に定められている基準は許認可等の要件であり、行手法の審査基準ではない。法令自体に定められている許認可等の要件が抽象的で曖昧なので、行手法は審査基準の作成を義務化した（テキスト「行政書士のための行政法」P60）。肢２は〇（テキスト「行政書士のための行政法」P61）。肢３は〇。行手法５条３項の「公にしておく」とは、申請者や一般国民からの求めがあれば自由に閲覧できる状態にあることを意味する。肢４は×（プレテストの３番の肢１に似てます。法定受託事務につき都道府県知事が処分をするということは、法律に基づく処分なので行手法が適用になり、審査基準の作成を義務付けられているのは権限を有する行政庁であるので、知事が審査基準を作るということになるのかな）。
問３	３	肢１は〇（講義で補正期間中は停止だといわれてました）。肢２は〇。肢３は×（そんなものはない）。肢４は〇（行手法６条かっこ書き）。
問４	３	肢１は×（行手法８条２項）。肢２は×。肢３は〇（行手法８条１項但書）。肢４は×。
問５	１	肢１は〇（行手法14条１項２項）。肢２は×（行手法12条１項）。肢３は×（行手法26条）。肢４は×（行手法18条）。正当な理由があるときも閲覧拒めます。
問６	３	肢１は〇（行手法33条）。肢２は〇（行手法35条２項１号２号）。肢３は×（行手法35条３項と４項２号）。肢４は〇（行手法34条）。
問７	３	肢１は×（行手法２条６号）特定の者のみ。肢２は×（行手法36条の２第１項）。肢３は〇（行手法36条）。肢４は×（行手法36条の３第３項）通知義務なんてなし。
問８	４	肢１は〇（38条２項）。肢２は〇（39条２項）。肢３は〇（行手法40条２項）意見公募手続きの省略。肢４は×（行手法43条１項３号）。

↓問９～問16　行政不服審査法８問の簡易解説

問９	４	肢１は×。不当な行政処分への不服申立てできます（行審法１条）。肢２は×。審査請求か再調査請求かは自由選択（行審法５条１項）。肢３は×。肢４は〇です。
問10	４	テキスト「行政書士のための行政法」のP86にあります。地方公共団体の長には上級庁がないので、その処分について、長自身に審査請求することになるが、その処分が法定受託事務に該当するときには、市町村長の処分は知事に、知事の処分については所轄の大臣に審査請求することになる。よって、肢４が×。
問11	３	肢１は再調査請求に審理員審査実施されないので×。肢２は「審査請求と手続きが重複することもあり」ってとこが×かなと。再審査請求は法律に定められた行政庁がするので審査請求と手続きは重複しないということではないかなと。自信ありません。肢３は〇。肢４は、申請拒否処分なされたら申立てにより審査請求に移行するので×（「行政書士のための行政法」P90）。正答は３でしょうか。
問12	４	テキスト「行政書士のための行政法」P94から肢１（行審法83条）と肢2は〇（行審法22条）。肢３は行審法82条１項から〇。肢４はテキスト「行政書士のための行政法」P94から×です。
問13	４	肢１は行審法19条１項から×。肢２は×。審査請求の代理人には誰でもなれます。行政書士の資格がなくてもなれます。報酬目的でやるには特定行政書士資格が必要です（行政書士法１条の３）。肢３は行審法45条で審査請求が不適法な時は却下ですので×。43条１項６号から行政不服審査会への諮問も不要です。肢４は行審法14条から〇。
問14	１	肢１は行審法９条ですね。外部の弁護士等を非常勤職員に任用して審理員に指名することもあります（「行政書士のための行政法」P97）。肢１は〇です。肢２は行審法29条から×。弁明書ではなく審査請求書の送付がいらない。肢３は行審法31条5項から×。処分庁に直接質問できます。肢４は行審法41条２項から×。標準審理期間の経過は、審理の強制終了原因じゃありません。
問15	３	肢２は行審法75条から×。肢３は行審法76条から〇。
問16	２	肢１は行審法40条から×。肢２は行審法25条２項から〇。肢３は行審法25条４項から×。肢４は行審法61条から25条が準用されていますから×。

↓問17～20　行政事件訴訟法４問の簡易解説

問17	１	肢１は×。事実行為でも処分性認められた判例あります。医療法に基づく病院開設中止の勧告。肢２は〇。取消訴訟は形成の訴えです。肢３は〇。原処分主義。裁決取り消しの訴えでは原処分の違法を主張できません。肢４は〇（46条２項）。
問18	３	肢１は×。違法判断の基準時は判決時ですよね。肢２も×。審査請求行ったときもできます。肢３は〇。37条の２第三項そのままです。肢４は×。裁量権の逸脱濫用の時も義務付け判決できます。
問19	１	肢１は×。改正行訴法で、抗告訴訟と当事者訴訟の被告が同じになったので、抗告訴訟と当事者訴訟間での訴えの変更が認められるようになりました。
問20	４	肢１は×（25条二項但書）。肢２は×（27条一項）。肢３は×（東大和市の保育園の判例あり）。肢４は〇。

↓問21～28　要件事実８問の簡易解説

問21	３	肢アは処分権主義から〇。裁判所は当事者の申し立てていない事項について判断できません（処分権主義）ので肢イは×。「背信行為と認めるに足りない特段の事情」の主張立証責任は賃借人にあります（最判昭41・1・27民集20・1・136）ので肢ウは×。肢エは〇。以下理由です。「自己（Ｘ）が本件土地を所有していること」というのは、「現在（口頭弁論終結時）において、Ｘがその土地を所有していることです。しかし「現在のＸ所有」を立証することは困難ですから、過去のある時点におけるＸの所有権取得原因を主張・立証することになります。いったん取得した所有権は、喪失事由が発生しない限り、現在もその者に帰属していると扱われるからです。」（司法研修所編「新問題研究要件事実」59頁）。
問22	？	アは〇だと思います。エも〇だと思います。イなのですが、請求の認諾とは、請求に理由のあることを認める被告の裁判所に対する意思表示です。請求認容と同様の結果と言えばそんな気もします。ウの請求の放棄とは、請求に理由のないことを自認する原告の裁判所に対する意思表示です。効果は既判力に制限がある点で、請求棄却とは同様の効果とは言えないということでしょうか。だとするとウは×です。たぶん２が正解かと思いますが、ちょっと自信ありません。
問23	３	肢１は、弁論主義第１テーゼから×。肢２は、自白の効果で証明不要になるので、裁判所は証拠なしに判決の基礎にできるので×。補強証拠って刑事事件の話ですよね。肢３ですが、自由心証主義のもとでは裁判官が自由に証拠力を評価しますので、当事者がいったん提出した証拠は自己に有利にも不利にも働きうることになります（証拠共通の原則）。なので肢３は〇。肢４は、消滅時効の援用の抗弁ですので、被告が主張立証しなくてはならないので×。公知の事実とは、一般人が疑わない程度に知れ渡っている事実で、歴史的事件は大災害のことですよね。時効期間が経過してるかどうか一般人知りませんよね。
問24	４	法定研修テキストからの出題ですね。肢１、２、３は、法定研修テキストにまったく同じ表現がありますので〇。肢４は、原則、原告適格の存否は裁判所の法律判断事項なのですが、不利益処分の名宛人以外の第三者が原告として訴えを提起するときは、原告が原告適格を主張・立証しなくてはなりませんので×です。要件事実の基礎P151にあります。
問25	４	法定研修テキストからの出題ですね。売買契約の要件事実は、財物の移転の約束」と「代金支払いの約束」です。なので肢１は×。肢２は理由付き否認ですので×。肢３は弁済の抗弁ですので×。肢４は錯誤取消の抗弁ですので〇。
問26	２	裁判所は当事者のどっちかが主張した事実であろうと判決の基礎にできます（主張共通の原則）。なので肢２が×かと。
問27	？	個数問題。抗弁を選べという問題です。イは否認。ウは半額だけど弁済の抗弁、それと免除の抗弁。貸金請求の要件事実は「返還約束」と「金銭の交付」です。アとエは自分への「金銭の交付」がないということで否認になるのでしょうか。だとすると抗弁はウだけとなり答えは１になりますが、自信ありません。
問28	４	抗弁に該当するものを選べとの問題です。肢２と３は否認ですよね。肢４は原告の請求原因を認めた上で代物弁済の抗弁を行っているので〇かと。

↓問29～30　特定行政書士の倫理２問の簡易解説

問29	３	法定研修テキストからの出題ですね。アとイとエは〇ですよね。行政書士が業として登記申請業務の代理はできませんのでウが×。相続業務で法的紛議が予想されたら行政書士は業務制限されるのでオも×かと。
問30	３	肢１は法定研修テキストに似た事例ありました。×だと思います。肢２は×かな？。肢３は本人の意向の確認とっているので〇かと。肢４は訴訟の説明必要なので×かと。

↓アドバイス

・過去問の入手方法ですが、まず、近所の特定行政書士を探す。日行連の会員検索で探せます。そして電話して過去問の現物を借ります。使い終わったらお礼のお菓子といっしょに返却する。「要点解説と模擬問題」という攻略本だけやるより合格確率あがると思います。本物をよく分析して自分で解答を作ってみると良いと思います。人脈も広がります。めんどくさいけど過去問は大きいです。一年分でもお借りして分析すべきです。

・行政３法の条文は例外までしっかり覚えておく。狙われてますね。条文中の原則が書かれた後の、ただし～みたいに例外をキチンと理解して覚えてるか見てますよね。条文の但書から問題の肢を作成してるみたいです。

・テキスト「行政書士のための行政法」の総論部分から問題の肢が複数作られています。特に行政不服審査法のとこではたくさん「行政書士のための行政法」から作問（作肢）されてました。総論部分は全部で143ページくらいなので精読すべき。行政３法の理解深まりますしね。

・「テキスト行政書士のための行政法（第二版）」に誤植でしょうか。P62なんですけど。標準処理期間の設定と公表が行政庁に義務付けられている（６条）とありますね。設定は努力義務。公表は法的義務ですよね。努力義務も義務なので問題ないということでしょうか。しかし義務は義務でも同じ義務ではないので分けて書きますよね。うーむ。私の勘違いだったらごめんなさい。

・判例知識を直接聞いてくる問題はほぼない。判例に重点を置いた対策は方向性違う。みなさんが合格してる行政書士試験に出てくる基本判例は知ってないとだめだけど。この考査では、比率は条文の勉強９に対し、判例は１くらいだと思います。

・行政法総論を直接聞いてくる問題はない。

・民事訴訟の重要基本キーワードを覚えておく。今回、処分権主義、主張共通の原則、証拠共通の原則、否認、抗弁、弁論主義テーゼ３つ、理解して覚えてるか問われてますね。まあ重要なものだけですけどね。

・抗弁の具体例を覚えておく。今回たくさん聞かれてますよね。錯誤の抗弁、代物弁済の抗弁、消滅時効の援用の抗弁でましたね。

・行政３法の条文の「遅滞なく」という文言がどこにでてくるか覚えておく。市販されている「要点解説と模擬問題」って攻略本にも「遅滞なく」を問う問題ありました。伝統なんでしょうか。わかりませんが危険ですね。行手法に２か所、行審法に４か所、行訴法に１か所だったかと思います。

・法定研修テキストの要件事実の講義の４コマ目から出題されてました。４コマ目のテキストの文言そのまま。よく読んで覚えておかないとですね。

・倫理については、法定研修テキストにでてくる事例を覚えておけば大丈夫そうです。応用でても判断できるかなと思いました。

・攻略本の「特定行政書士法定研修考査　合格対策　要点解説と模擬問題（岡田忠興著）」はやっておくべきです。傾向と対策、要件事実についてのポイント解説、模擬試験（30問）が役に立ちます。ただし、最新の過去問もやっておくべきです。

・条文は行政書士試験の一問一答で記憶を呼び起こしておかないとですね。あと、行政書士試験に出てこないような条文も理解しとかないといけないですね。上述しましたが、条文の但書で作問（作肢）してますよね。

・プレテストは研修所のサイトから1200円くらいで購入できます。他の講義は購入しませんでしたが、プレテストから似たような問題でるという情報が多かったのでプレテストだけ購入しました。

・合格最低ラインは６割程度、30点の６割の18点ではなくて、20点は必要なようですね。

以上です。