令和４年１月24日（月）研修「農地所有適格法人（農業生産法人）の設立と知的資産経営」に参加した。

こんにちは

東京都行政書士会知的財産・経営会計部主催の研修「農地所有適格法人（農業生産法人）の設立と知的資産経営」にズームで参加しました。

講師は、群馬行政書士会の中澤照雄先生でした。

行政書士の業務に、「農地所有適格法人の設立」があるというご講義でした。

法人設立のサポート業務の農業版ですね。


＜日本の農業に法人参入が増加中＞

日本の農業就業人口はこの20年間で半減しております。

平均年齢も66.7歳。

しかし、農産物を生産する法人組織経営体は４倍になり

一般法人の農業参入も４倍になっています。

日本の農業には、「集約型農業」と「土地利用型農業」があります。

「集約型農業」とは、施設園芸や畜産のことで、生産性や効率性が高く、若い農業者や働き盛りの人材を確保しています。

「土地利用型農業」は、水田農業等のことで、高齢化が顕著です。

ただ北海道の畑作はEUレベルの生産性を実現しています。

農産物の輸出額も毎年増加しています。

農産物、水産物、林産物と合わせてもうすぐ一兆円を超えます。


＜行政書士が、農地所有適格法人の設立サポート＞

行政書士は、農業に参入する法人のサポート業務をすることができます。

農地所有適格法人は、法人組織形態要件、事業要件、構成員要件、役員要件を満たすと設立できます。

農協法で規律される農協との関係ですが、農協は、農地所有適格法人の設立にはあまり関係ありません。

農協を通さずに農業委員会と県とだけ通じて農地所有適格法人を設立できます。

ただ、地域の実情に応じて農協との話あいが必要になる場合もあるかもしれないとのことです。

農地所有適格法人として有名なのはイオングループです。

イオンは自分のところで売る農作物を自分たちでつくっています。


＜感想＞

とてもわかりやすく興味深い研修でした。

法人が日本農業に参入している実情を知ることができました。

ありがとうございました。